2018-03-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
そこでは、国際海上コンテナ車、四十フィート背高の特殊車両通行許可必要台数を二〇一六年度約三十万台から二〇二六年度おおむね半減などの目標だけでなく、三大都市圏環状道路整備率を二〇一六年度七四％から二〇二〇年度八〇％に引き上げるなどの目標も明記されています。
そこでは、国際海上コンテナ車、四十フィート背高の特殊車両通行許可必要台数を二〇一六年度約三十万台から二〇二六年度おおむね半減などの目標だけでなく、三大都市圏環状道路整備率を二〇一六年度七四％から二〇二〇年度八〇％に引き上げるなどの目標も明記されています。
地方創生の推進、成果を上げるために、地方の道路整備率の関連性と必要についてお伺いをしたいと思います。また、高規格道路の整備に代表される都市と地方の公共投資の偏在について御意見をお伺いしたいと思います。
その際、長期的にどこまで整備されるべきかということを念頭に置いて、計画期間に達成すべき目標を明示すること、これがまた求められるわけでありますが、それをかつてのような投資規模で表示することは、やはり予算配分の硬直化等を招くといった批判もありますので困難でありますが、そのかわり、現在策定を進めている社会資本整備重点計画におきましては、三環状の道路整備率あるいは汚水処理の人口普及率といった達成成果を具体的
地域自主戦略交付金の算定には道路整備率を考慮し、未整備の区間が多い自治体には厚く一括交付金を措置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。福田政務官に伺います。
道路整備率も、残念ながらびりから数えて二番目、港湾の整備もおくれております。高速がつながれば二時間から三時間でほぼ九州全域がカバーできるという条件がありますので、そういう意味では、将来に向けてかなりポテンシャルは高いと思うんですね。ただ、残念ながら、現状は九州の中でも一番おくれた地域になっておるところであります。
「主な指標」というのが、まず、「基幹ネットワークの整備」ということで、三大都市圏の環状道路整備率が、平成十九年が五三％から二十四年で六九にするとか、きょうも午前中いろいろな議論がありましたけれども、「既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化」ということで、ＥＴＣの利用率を平成十九年七六から平成二十四年に、では八五にしようということだけなんですよね、大臣。
平成二十一年度の道路関係予算は、補助事業費、直轄事業費とも圧縮されておりますが、本県の高規格道路整備率は全国、東北平均を大きく下回っており、その整備に充てられる国直轄事業費についても東北平均の約半分という状況にあることから、全国一律ではなく、道路整備がおくれている本県に対し重点的な配分がなされるようお願いします。
また、その一方、道路整備率が本県では全国最下位という現状でもあるわけであります。平成十八年度の本県の道路整備状況におきまして、総延長、北海道に次ぐ全国第二位の五万五千キロメートルであります。その整備率、三五・九％と極めて低く、全国四十七位であります。
中でも、和歌山県の道路整備率が全国水準と比較して二十五年遅れている現状、したがって国庫補助の拡充が必要であるものの、それに対するいわゆる自治体の裏負担の財源が調達できない実情など、認識を深くした次第でございます。 このほか、派遣委員との間で、白浜空港に係る座席利用率、津波防災施設の整備、耐震改修の進捗状況、熊野古道世界遺産指定後の観光客の動向等に関する質疑応答がなされました。
○森田委員 それから、私がちょっと理解が不能なことに、我が国が年間百六十キロの道路整備率であるのに対して中国が年間四千キロということで、中国はまだ開発途上にありますからわからぬでもないし、広大な面積ですからわからぬでもないんですが、しかし同時に、そういう数字を見ておりますと、きのう大津でやはり参考人の方から御意見をお伺いしたんですが、その中の一人の方が非常に強調されたのは、我が国の国際競争力と道路ということについて
国土交通省は、平成十九年度までに三大都市圏の環状道路整備率を、現在の約三五％から約六〇％にまで引き上げる目標を掲げており、この計画は社会資本整備重点計画にも明記されております。 都市再生を推進し、国際競争力を向上させる観点からも、首都圏及び阪神圏の交通機能の改善は喫緊の課題であると考えます。
それから道路整備率、四十三位ということでございます。 県民のアンケートでは、道路整備や渋滞対策というのが最も不満な事項でございます。それから県外居住者アンケートにおいても、観光を結ぶ幹線道路が不十分だということがトップでございます。世界の人が奈良を訪れて、これからもう春になってくるわけでございますが、住んでいる私たちも交通渋滞に悩むわけでございますが、世界の人々も悩まれる。
川崎市における都市計画道路の事業進捗率は何％で、政令指定都市の中での道路整備率の順位はどの程度になっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
他の都市を取り上げ大変恐縮ですが、例えば幹線系の都市計画道路の整備状況を申し上げますと、横浜市 の道路整備延長は三百五十一キロ、道路整備率五二・五％、大阪市ではこれが四百八キロメートル、八七・五％、名古屋では七百二十八キロ、八六・五％となっておりますが、横浜市は補助事業に加えて単独事業も投入して整備を急いでおりますが、国においても、整備がおくれている都市に対して国費を傾斜配分すべきであると思いますけれども
長期構想案で示された二十一世紀初頭までの道路整備率を見てまいりますと、高規格幹線道路は一〇〇％、都市高速道路が一〇〇％に対し、一般道路では、二車線以上改良でも七八％、四車線以上改良は一二％、市町村道では五〇％となっています。これは、高速道路の整備促進に重点が置かれているということを明らかにしていると思います。 そこで、建設大臣にお尋ねをいたします。
次に、奈良県の道路整備率にかかわってお尋ねをいたします。 十次五計では、一般道路の整備率について、これは昭和六十一年四月一日現在の実延長に対して、整備率の目標を、一般国道では整備率六一％、一般都道府県道五一％などと決めておられます。
道路整備率はそう進捗をしない。この道路需要の増大と道路の整備率との関係、これをどのようにとらえて道路整備五カ年計画、今次は第十次でございますか、これにどのように反映をさせておられるのか。
また、建設省の道路局の道路統計年報一九八七年版によりますと、奈良県の道路整備率は全国平均より大幅に立ちおくれており、一般国道では四一・一％で全国の三十八位なんですね、県道は二二・四％で四十三位、市町村道は二三・三％で四十四位、こういう状況になっているわけであります。
八七年度の道路統計年報、都道府県別整備状況という資料をいただいているわけですが、これを見ますと、道路整備率のところは全国平均三七・七％、埼玉県を見ますと二七・二％の状況にあります。一般国道で比較してみますと、全国平均が五六・一％、これに対して埼玉県は三二・四％、いずれも低くなっております。県道や市町村道はまさに身近な生活道路として住民もその整備を強く要求しています。
このことは、同地方の交通基盤施設の整備状況についても言えることであり、ＪＲ四国線の整備近代化、全国平均より低い道路整備率の向上等交通投資の一層の拡充が必要とされております。
○田並分科員 今道路局長の方からお話がありましたが、私どもの調査によりますと、五十七年度現在の埼玉県内の道路整備率というのは三二・八％ということで、全国四十五位という低位であります。
まず最初に、昭和五十七年現在の埼玉県の道路整備率、これは一般国道でございますが、埼玉県には十七号、四号、十六号等々十の一般国道が県内を走っておりますが、これの整備率について建設省の方でどのようにつかんでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。